法人向けEV・OV証明書の選び方：金融・EC・官公庁向けガイド
ページ更新日：2026/06/18
個人情報を扱うビジネスサイトや法人向けサービスでは、DV証明書では不十分な場合があります。
OV（実在認証）またはEV（拡張認証）証明書は、認証局が組織の実在性を審査した上で発行されるため、より高い信頼性を提供します。
業種・用途別の選び方と、当社取り扱い製品をご紹介します。
DV・OV・EV の違い（おさらい）
DV＝ドメイン所有確認のみ（個人・小規模向け）、OV＝組織の実在審査あり（法人・EC向け）、EV＝最も厳格な組織審査（金融・官公庁など高信頼性向け）。
確認内容・発行日数・価格帯・代表商品を並べた詳しい比較表は SSL証明書の種類について（認証方法別：DV・OV・EV） をご覧ください。本ページでは、法人向けに OV／EV を業種・用途別にどう選ぶかを解説します。
業種・用途別の選び方
金融機関・保険・証券
フィッシング詐欺のターゲットになりやすい業種です。EV証明書の導入により、公式サイトであることを明確に示せます。
- ネットバンキング・証券口座・保険申し込みサイト → EV証明書 推奨
- 社内システム・管理画面 → OV証明書
- 推奨製品：デジサート Secure Site EV、GeoTrust トゥルービジネスID EV
ECサイト・通販・決済
クレジットカード情報や個人情報を扱うECサイトには、企業の実在性を示すOV以上の証明書が適しています。
PCI DSS準拠の要件として、証明書の種類が問われる場合もあります。
- 決済ページ・マイページ → OV証明書（最低限）または EV証明書（推奨）
- ワイルドカードOVで全サブドメインをカバーすることも有効
- 推奨製品：GeoTrust トゥルービジネスID OV、デジサート Secure Site
官公庁・自治体・公的機関
市民への情報提供や電子申請サービスを運営する公的機関では、サイトの正当性を示すことが特に重要です。
また、個人情報保護・マイナポータル連携等の要件でEV証明書が求められるケースもあります。
- 行政サービスポータル・電子申請サービス → EV証明書 推奨
- 庁内イントラ・業務システム → OV証明書
- 後払い・請求書払い・公費払いに対応しています（後払いについて）
大手企業・上場企業
ブランド価値を守り、なりすまし・フィッシングを防止するためにEV証明書を採用している企業が増えています。
- コーポレートサイト・IR情報・採用サイト → OV証明書（最低限）または EV証明書（ブランド重視）
- グループ会社の複数ドメインをまとめる場合 → マルチドメイン（SAN）証明書
医療機関・クリニック
患者情報や医療記録を扱うシステムは、セキュリティと信頼性が特に重要です。
- 患者向けWebサービス・予約サイト → OV証明書
- 電子カルテ・医療情報システム（院内) → OV証明書
当社推奨 OV・EV 証明書
| 製品 | タイプ | 1年価格（税込） | 特長 |
| GeoTrust トゥルービジネスID | OV | 27,280円〜 | コスト重視のOV。ワイルドカードあり |
| GeoTrust トゥルービジネスID EV | EV | 60,280円〜 | EVをコスト重視で取得したい法人に |
| デジサート Secure Site | OV | 109,560円〜 | 高い信頼性・脆弱性評価付き |
| デジサート Secure Site EV | EV | 217,800円〜 | 業界最高水準の信頼性 |
| サイバートラスト SureServer | OV/EV | 個別お見積り | 国産認証局。政府・金融機関への実績多数 |
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