ページ更新日:2026/10/10
通常、SSL証明書はドメイン名(例:www.example.com)に対して発行されます。
IPアドレスにSSL証明書を発行することは、条件が整えば可能です。業界では Let's Encrypt が 2026年1月から IPv4・IPv6 向けの証明書(DV・短期)を一般提供しており、弊社取扱のデジサート系では OV 証明書で対応します(商品によって可否が異なります)。
| 項目 | 内容 |
| 発行できる認証種別 | 弊社取扱商品では OV のみ(DV・EV 商品は非対応)。業界全体では Let's Encrypt が DV(短期証明書)を提供 |
| 対象IPアドレス | パブリック(グローバル)IPアドレスのみ。プライベートIPアドレスは発行不可 |
| 対応しているCA | DigiCert(Secure Site などの OV)、Let's Encrypt(DV・短期、2026年1月〜)など。RapidSSL・QuickSSL Premium など弊社取扱のDV製品は対応していない |
| IPアドレスの所有確認 | ARIN・JPNIC・RIPEなどのIPレジストリに登録された組織情報で確認される |
192.168.x.x・10.x.x.x・172.16.x.x〜172.31.x.x などのプライベートIPアドレスには、パブリックSSL証明書を発行することができません。
社内システム・イントラネットでこれらのIPアドレスにSSLを使いたい場合は、以下の方法を検討してください。
server.internal.example.com のようなサブドメインにSSL証明書を発行し、DNSで内部IPに解決させるIPアドレス直接アクセスが必要なケースでも、ドメインを使うことで通常のSSL証明書を使用できます。
admin.example.com)を取得し、AレコードでサーバーのグローバルまたはプライベートIPに向けるhosts ファイルにドメインとIPの対応を記述することで、DNSなしでもドメインアクセスが可能
お客様のご利用シナリオ(グローバルIPアドレス・OV審査への対応可否など)によって対応できる製品が異なります。
弊社へお気軽にお問い合わせください。
社内ネットワーク専用のシステムでも、HTTPSを使うことが推奨されます。
ブラウザは社内サイトでも鍵マークなしのHTTPを「保護されていない通信」として警告表示するようになっています。
社内向けには、次の方法でHTTPSを実現できます。
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