【SSL証明書】FAQ/情報
デジサート EV証明書の審査 — OVとの違い・必要書類・典型遅延
ページ更新日:2026/05/24
30秒で分かる:EV審査
- EV審査で見るのは?
- OV審査の4項目(組織実在性・ドメイン管理権限・代表電話番号・購入意思確認)+ EV独自の追加審査(組織名厳格一致・複数名電話確認・業歴確認)。
- OVより厳しいポイント
- ① 組織名表記が登記と完全一致必須(揺れNG) ② 申請責任者以外の追加電話確認(人事担当者等) ③ 設立3年以内は追加書類。
- 発行までの目安
- 5〜10営業日。組織名審査でやり取りが発生すると2週間超になることも。
- OVで足りるなら?
- コーポレートサイトや一般ECは OV で十分。EVは金融機関・大手EC・行政・高額決済など、ブラウザ実装の信頼レベルを最大化したい場合に選択。
- 審査NGだった場合
- 返金対応。後払いも選択可。
EV審査の項目(OV共通+EV追加)
以下4項目は OV証明書でも審査される項目です(OV審査の詳細)。
- 組織実在性:組織名と住所を、登記情報/DUNS/帝国データバンク のいずれかで確認
- ドメイン管理権限:DCV(DNS/HTTPファイル/メール)で確認
- 代表電話番号:iタウンページ/DUNS/帝国データバンクで確認
- 購入意思確認:確認できた代表番号宛に審査部から架電
以下は EV証明書発行のために追加で必要となる審査項目です。
- 組織名の厳格審査:登記情報と完全一致した表記での申請が必須。非上場で定款に英文社名の定義がない企業は、英文ではなく日本語社名で申請したほうがスムーズです(登記との完全一致で進行可能)。
- 追加の電話確認(複数名):申請責任者以外(人事担当者など、申請責任者の実在を独立に証明できる方)への追加確認電話が発生する場合あり。代表取締役本人が受電できる場合は1名のみで完了。
- 業歴の確認:設立3年以内の企業は、銀行口座確認・所属業界団体の証明書など、追加書類の提出を求められる場合があります。
EV審査で却下されやすいパターン
- 組織名の表記揺れ:「株式会社○○」「(株)○○」「Co., Ltd.」を混在させて申請。登記表記に完全統一
- 英文社名が定款・登記にない:日本語社名で申請しなおすほうが早い
- 代表電話番号の外部DB未掲載:iタウンページ/DUNS/帝国データバンクのいずれかへの掲載が必須
- 複数名電話確認に対応できない:申請責任者単独の小規模組織でEV申請するケース。代表取締役で完結可能か事前確認を
- 営業時間外・休業日に審査架電:受電可能時間を事前共有しておくことで、やり取りの往復を減らせます
- 住所変更後の登記更新待ち:本店移転後に登記が反映されていないと申請内容と整合しません
事前にご準備いただくとスムーズな情報
- 登記情報のとおりの正式組織名(日本語)と本店所在地
- 代表電話番号(外部DB照合可能なもの)と、申請責任者本人および追加確認受電者(任意)の所属・氏名・取次方法
- ドメイン管理権限の証明手段(DCV)の準備:DNSレコード追加権限、または対象FQDNの公開Webサーバーへのファイル設置権限
- CSR(CSR作成ツール 利用可)。Common Name = 対象FQDN
- 設立3年以内の場合:法人口座の通帳の表紙コピー、業界団体の所属証明書など、追加書類の準備
DV・OV・EV の審査比較
よくある質問
- Q. デジサート EV証明書の審査ではどのような確認が行われますか?
- A. OV証明書と同じ4項目(組織名・住所、ドメイン管理権限、お電話番号、購入意思確認のお電話)に加え、EV証明書独自の追加審査が行われます。組織名審査は厳格で、非上場で定款に英文社名の定義がない場合は日本語社名での申請がスムーズです。
- Q. EV証明書の電話確認は誰が受ける必要がありますか?
- A. 申請責任者様以外(人事担当者様など)の追加確認が必要となる場合があります。ただし代表取締役の方にお電話を受けていただける場合は1名のみの確認で完了します。
- Q. 設立3年以内の企業でもEV証明書を取得できますか?
- A. 取得は可能ですが、追加書類の提出を求められる場合があります(法人口座通帳の表紙コピー、業界団体の所属証明書など)。お気軽にお問い合わせください。なお審査NGの場合はご返金いたします。
- Q. EV証明書の発行までどれくらいかかりますか?
- A. 通常5〜10営業日が目安です。組織名表記のやり取りや複数名の電話確認が発生する場合は2週間程度かかることもあります。DCVが速く完了する方法(DNS・HTTPファイル)を選び、代表電話番号の外部DB掲載を事前に確認することで短縮できます。
- Q. OV証明書とEV証明書のどちらを選ぶべきですか?
- A. コーポレートサイトや一般ECはOVで十分です。EVは金融機関・大手EC・行政サービス・高額決済など、ブラウザ実装の信頼レベルを最大化したいケースで選択します。組織名審査が厳格で発行も時間を要する点に留意してください。
- Q. EV審査で却下されやすいポイントは何ですか?
- A. 組織名の表記揺れ(株式会社/(株))、定款にない英文社名での申請、代表電話番号が外部DB(iタウンページ/DUNS/帝国データバンク)に未掲載、複数名電話確認に対応できる体制の不在、本店移転後の登記未更新、などが代表的な原因です。
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