【SSL証明書】FAQ/情報
デジサート OV証明書の審査 — 必要書類・確認項目・典型的な却下例
ページ更新日:2026/05/24
30秒で分かる:OV審査
- OV審査で見るのは?
- ① 組織の実在性(登記情報/DUNS/帝国データバンク) ② ドメイン管理権限(DCV) ③ 代表電話番号 ④ 代表番号宛の購入意思確認電話 ── の4点。
- 事前準備は?
- 登記簿上の正式社名・住所・代表電話番号、申請担当者のフルネームと所属、ドメイン管理連絡先メール(CSR内Common Nameと一致)。
- 典型的な所要日数
- 初回 3〜7営業日(DCVが速いほど短縮)。再申請 1〜3営業日。
- NGになりやすいパターン
- 商号の表記揺れ(株式会社/(株))、英文社名の登記なし、移転後の住所不一致、代表番号がiタウンページ/DUNS/帝国DBに掲載されていない、電話が留守電のみ。
- 審査NGだった場合
- 返金対応。後払いも選択可。
OV証明書の審査項目
全項目クリア後にSSL証明書が発行されます。DV証明書との違いは DV証明書の審査 もあわせてご参照ください。
事前にご準備いただくとスムーズな情報
- 正式な組織名(日本語):登記簿の表記そのまま(「株式会社」「合同会社」のスペース・全角半角まで一致させる)
- 本店所在地(日本語):登記簿どおり。移転直後で登記が古い場合は登記反映後に申請
- 代表電話番号:iタウンページ/DUNS/帝国データバンクのいずれかで貴社名と紐付いて検索ヒットすること
- 申請担当者の氏名・部署・役職:審査電話の取次に使用
- ドメインの管理権限(DCV):DNS/HTTP-fileは数分〜数時間、WHOIS連絡先メールは届かないケースが増えているため推奨しません
- CSR(証明書署名要求):Common Name に対象FQDNを正確に入力。CSR作成ツール 利用可
典型的な却下・遅延パターン(現場でよくあるトラブル)
- 商号の表記揺れ:「株式会社○○」と「(株)○○」を混在させて申請。登記表記に統一してください
- 英文社名が定款にない:英文社名で申請しても、定款・登記に存在しないと却下。日本語社名で申請する方が確実
- 本店移転後の住所変更:登記住所と申請住所が異なるとNG。登記反映後に申請
- 代表電話番号が外部DBに未掲載:iタウンページ/DUNS/帝国データバンクへの登録、あるいはWeb上の組織紹介ページとの紐付けを確認
- 留守電・IVR・コールセンター経由で本人接続不可:審査担当者が申請者本人につながらないと完了しない。事前に内線・取次案内をお伝えください
- 営業時間外(夜間・休日)の架電タイミング:審査担当者は平日日中。代表番号が常時受電可能であるかも審査されます
- 担当者の異動・退職で連絡不通:申請後に担当者が不在になると審査が止まります。連絡先は組織で受け取れる体制を
このケースでは特に注意
- 子会社・関連会社のドメイン:ドメイン保有者と申請組織が異なる場合は、申請組織が当該ドメインを使用する権限の説明が必要
- 新設会社・分社:設立直後で外部DBに未掲載の場合、追加書類(登記簿謄本のPDFなど)の提出を求められることがあります
- マルチドメイン(SAN)/ワイルドカード:全FQDNについてドメイン管理権限の確認が必要。子会社ドメインを含める場合は事前にお問い合わせください
- 更新時:組織情報・住所・代表番号に変更がある場合は「更新」ではなく実質「新規」扱い。SSL証明書の更新 もあわせて確認を
- 後払い/請求書払い:審査NGの場合のキャンセル・返金フローは確立済み。後払いの注文 参照
DV・OV・EV の審査比較
詳細は DV審査 / EV審査 をご確認ください。
よくある質問
- Q. デジサート OV証明書の審査ではどのような確認が行われますか?
- A. (1) 組織名と住所を登記情報・DUNS・帝国データバンクのいずれかで確認、(2) ドメイン管理権限をメール・ファイル・DNS認証のいずれかで確認、(3) お電話番号をiタウンページ・DUNS・帝国データバンクのいずれかで確認、(4) 確認できた代表番号宛に購入意思確認のお電話、を経て発行されます。
- Q. OV証明書とDV証明書の審査の違いは何ですか?
- A. DV証明書はドメイン管理権限の確認のみですが、OV証明書はそれに加えて組織の実在性確認(登記情報など)と代表電話番号での購入意思確認が行われます。組織情報がSSL証明書に記載されるため、サイトの信頼性が高まります。
- Q. OV証明書の審査がNGとなった場合はどうなりますか?
- A. 審査NGのためSSL証明書が発行されなかった場合にはご返金しております。後払い(請求書払い)でのご注文も可能です。
- Q. OV証明書の発行までどれくらいかかりますか?
- A. 初回申請は通常3〜7営業日、再申請は1〜3営業日が目安です。DCV(ドメイン所有権確認)が短時間で完了する方法(DNS・HTTPファイル)を選ぶと早くなります。組織情報や代表番号の外部DB照合がスムーズに進めばさらに短縮可能です。
- Q. OV審査の代表電話番号はどう確認されますか?
- A. iタウンページ/DUNS/帝国データバンクのいずれかで「組織名と電話番号の紐付け」が確認できることが必要です。確認できた代表番号宛にデジサート審査部から発信があり、申請者本人へ取次が必要なため、コールセンターやIVR経由のみの番号は注意が必要です。
- Q. 商号の表記揺れ(株式会社/(株))でOV審査は通りますか?
- A. 登記情報の表記と完全一致する形で申請してください。「株式会社○○」と「(株)○○」を混在させると却下される場合があります。「株式会社」を全角/半角、前後のスペース有無まで登記表記どおりに統一することを推奨します。
- Q. OV審査で英文社名は使えますか?
- A. 定款や登記に英文社名が定義されている場合は使用可能です。定義がない場合は日本語社名で申請するほうがスムーズです(登記情報の完全一致で審査が進むため)。
- Q. OV証明書とEV証明書のどちらを選ぶべきですか?
- A. コーポレートサイトや一般的なECサイトはOVで十分です。金融機関・大手EC・行政等の高信頼サービスではEVを選択するケースがあります。EVは審査がより厳格で発行までの目安は5〜10営業日、組織名審査が厳格になります。
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